調査報告について ／ REPORT

平成25年2月実施「タオル流通動向調査」の結果に関するリリース

Q. 業況判断に関する質問
　経営マインドについての質問である「業況判断」に関する結果を見ると、現在においては、多くの会員が「やや悪い」「悪い」をマークしている傾向があり、下記の計算式で計算した全体の業況判断ＤＩは－0.69と、「良い」「悪い」が均等になる0を大きく下回っている結果となっている。

＊業況判断ＤＩは、「良い」２、「やや良い」１、「どちともいえない」０、「やや悪い」－１、「悪い」－２を付与して、総合計をアンケート参加者数で除して、１会員の平均を算出したもの。

全体として厳しい見方が多い主な理由としては、以下の要因が挙げられる。

1. 販売面においては、阿部新内閣の打ち出しているアベノミクスによる景気刺激策に対する期待は高まるものの、足許は低調な動きが持続しており、販売単価はデフレ傾向が持続している。
   こうした環境下、得意先からは仕入条件がより厳しくなる先も散見され、全体としては販売面での悪化がみられる。


2. 仕入面においては、12月半ば以降の急激な円安により、海外からの仕入単価が日本円建てで上昇している傾向があるが、目先販売商戦が低調なことから、こうしたコストアップを販売価格に転嫁して行くことが難しいなどの指摘もある。
   なお、3か月先の業況判断については、「やや良い」と判断する企業が増加する傾向があり、業況判断ＤＩは　－0.46 と、依然として水面下ながら、若干の改善を見る結果となっている。
   この根拠として、「現在の急激な円安による悪影響は、得意先への価格転嫁の徐々なる伸展と、ものづくりのコストダウン努力が時間とともに奏功して行くことから、段々と解消に向かう」「阿部新政権の景気刺激策が奏功して、中期的には販売地合いが好転して行く」などの点が挙げられている。
   しかしながら、多くの先では、引き続き景気の先行きに対する見方は依然として厳しく、全体としては、水面下を持続する結果となっている。

Q.販売、仕入動向に関する質問
　会員企業では、足許の販売状況は、社会全体の経済状況を反映して、「やや悪い」｢悪い｣と判断される企業が多く、停滞感の強い結果となっている。
　この間、直近月である2013年1月の全国百貨店売上は、円安株高を受けて景気の回復期待から一部高額商品が販売増加になったことなどを受けて、前年比0.2%(店舗調整後)となったものの、チェーンストア販売高の推移は、住居関連商品売上高で、2013年1月度は前年比3.7%減と低調な展開となっている。社会全体でも、実需色の強いタオルの売上動向は不芳な状況が持続している。
　販売価格に関する質問では、「上昇した」「下降した」との選択肢を選ぶ先は僅少で、多くの先では「変化なし」を選択している。一方で、仕入価格に関する質問では、「下降した」と判断される先がない半面、3割弱の先で「上昇した」との判断となっている。これは、主に海外貿易をしている先で、12月以降の急速な円安の流れが輸入タオルの仕入コストアップとなっていることが主な原因と考えられる。

Q.在庫動向に関する質問
在庫動向についての判断は、「不足」と回答した企業がない一方、「適正」と回答した業が概ね7割を占めるなか、「過剰」とした企業が3割程度となっている。先の質問の分析の通り、販売動向が悪いと判断している企業が多く、また、円安により輸入仕入コストも上昇しているために、在庫水準は多めと判断する企業が3割程度存在。

なお、本調査に関するご質問等がありましたら、お気軽に以下にご連絡ください。
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