調査報告について ／ REPORT

2019年5月実施「タオル流通動向調査」の結果に関するリリース

Q. 業況判断に関する質問
　業況判断DIの最近の推移をみると、昨年2月調査で記録した-0.85のボトムに比較すると改善した水準にあるとはいえ、今回5月調査では -0.60と前回2月調査（ -0.57 ）に比べて若干低下する結果となり、水準についても、大幅なマイナス圏内での動きとなっているなど、各社の判断は引き続き大変厳しい状況が持続している。

＊業況判断ＤＩは、「良い」２、「やや良い」１、「どちともいえない」０、「やや悪い」－１、「悪い」－２を付与して、総合計をアンケート参加者数で除して、一会員の平均を算出したもの。

　個人消費を反映する百貨店売上、チェーンストア売上高の足許の推移を見ても、それぞれ販売総額は、足許4月については前年を下廻るなど全体として不芳な状況が持続している。タオルの属するカテゴリーの売上は、チェーンストア向けでは昨対近辺またはプラスの動きとなっているものの、百貨店向けでは高級な商材の店頭売上が芳しく無く、長きに亘り前年を大きく下回るトレンドが持続している。

　また足許については、「改元による祝賀ムードの盛り上がりや１０連休になったゴールデンウイーク」に加え、「中旬は非常に気温が上がり夏物衣料中心に前倒し販売ができた」など良い材料があった反面、「連休明けの店頭は反動で閑古鳥が鳴いている」「店頭での販売に勢いがみられない」との指摘が多く聞かれているなど、全般的には盛り上がりを欠く商戦となっている。また、このところ消費全体を牽引してきたインバウンド需要に関しても、「峠を越した感が広がっており、日用品への需要はめっきり減っている」「観光客も大都市や京都、奈良など一点集中から、全国に分散している傾向があり、一段の塊として捉えることができなくなりつつある」などと、需要の手応え感がなくなりつつあるとの意見が多くみられた。

▼全国百貨店、チェーンストアにおけるタオル分野の売上高伸び率推移
前年同期比伸び率％、店舗数調整後	11月	12月	１月	２月	３月	４月
全国百貨店売上高合計	-0.6	-0.7	-2.9	0.4	0.1	-1.1
「その他家庭用品」分野	-6.1	-7.0	-2.7	-6.8	-10.9	-7.2
全国チェーンストア売上高合計	-2.5	-0.7	-3.4	-2.5	0.5	-1.0
「住関品　日用雑貨品」分野	-1.5	-0.9	-0.1	0.3	1.2	-1.8
「住関品　家具インテリア」分野	2.0	3.8	3.0	2.5	3.5	13.3

　こうした中、ここしばらくタオルの仕入価格は毎月のように上昇傾向にあるが、今回調査では、「同じ得意先に何度も値上げ申請はできない」など、販売価格に転嫁している動きは一部に留まっており、「売値への転嫁が充分でないので、利ざやが減ってきている」などの声も多く聞かれるところである。このほか、配送コスト、副資材コスト、人件費など上昇に転じているものが多く、これが「利益を圧迫している」との指摘も多く聞かれるところである。
　結果、今回2月調査では、業況判断DIは　-0.60　と前回2月（-0.57）、前々回11月（-0.54）に比較すると、徐々にではあるが、段々と悪化してきている。

　一方で、3か月先の業況に関する判断DIについては、先行きの判断も足許と同じく-0.60 と、依然として低迷を予想している先が多い。数値的には、前回2月調査での-0.36に比べると、大きく悪化した判断となっており、先行きに関しても慎重な見方をする先が多く、全体の水準的には、引き続き大幅なマイナス圏での動きが持続する結果となっている。



Q.販売、仕入動向に関する質問
　会員企業では、前回2月調査では、「良い」、「やや良い」と判断する先も14％であったが今回調査では7% にとどまっている。一方で、「悪い」「やや悪い」と判断する先は47％　となり、前回2月調査（57％）に比べて改善するなど、販売地合いの判断は調査先によって異なってきつつある印象が強い。
　一部の先では、「ネット販売の顧客の業況は良いようである」「今年の新規投入アイテムが好調」、「新規得意先の開拓に成功して売上増に寄与」などという明るい声も聞かれるところである一方、「例年に比べて別注などの見積もり依頼件数が減ってきている」「古くから取引をしている既存先の中には大きく売上を落としている先が散見される」などの指摘もある。
　インバウンド効果に関しても、「峠を越した感があり、化粧品を始め雑貨全体にも停滞感が漂っている」など、今年のGW前後では活発な伸びは感じられなかった模様。インバウンド需要の伸び悩みには、「中国や東南アジアからの旅行客はリピーターが増加して、モノの消費からコトの消費へ移りつつある」、「以前と違って観光地に一極集中しなくなったので、需要動向がつかみにくくなった」ことが背景にあると考えられ、一時消費の起爆剤と期待されていたインバウンド需要も、そろそろ期待できなくなりつつある、との指摘もみられるところ。
　こうした動きを反映して、全体的としては、販売動向は、依然として厳しい状況が持続していると判断される。

　また、前月との比較で仕入価格の変化を問う質問では、今回調査では「上昇した」と判断する先は27％にとどまり、前回2月調査（64％）、前々回11月調査（69％）に比べて大きく低下してきている。「下降した」と回答する先は皆絶であったが、73％の先は「変化なし」を選んでおり、ここ1年ほど持続していた仕入価格の上昇局面は、一旦沈静化しつつあると判断することができる。
　一方で、「景気の好循環のせいかコンテナドレエ代が上がってきている」「副資材コストの上昇はじわじわと効いてきている」などの指摘も多く、タオルそのものの仕入単価の上昇は一服感があるものの、周辺コストの上昇に関しては、「引き続き予断を許さない」と考える先が多くみられる。

　前月との比較で販売価格の変化を問う質問では、前回5月調査では36％の先が選んでいた「下降した」との判断について、今回調査では一先もなくなっているなど、販売価格の安定化の兆しがみられている。
　その一方で、87％の先は「変化なし」と回答、「上昇した」と答える先は13％にとどまるなど、このところ連続して上昇してきていた仕入価格のアップを得意先に転嫁していく動きについては、なかなか進展しないという様子が窺われるところである。

Q.在庫動向に関する質問
　在庫水準に関しては、今回調査においても「不足」と答えた企業はなく、「適正」と答えた企業が全体の 47％ 、「過剰」と答えた先が 53％を占めるなど、荷動きに停滞感を持つ企業が依然として多い傾向が持続している。　前回調査に比べると、「過剰」と答えた先の割合は少し減少（前回調査では57％）しているものの、業界全体としては、流通段階でのだぶつき感は依然として強く、荷あまり状態は持続していると思われる。
なお、本調査に関するご質問等がありましたら、お気軽に以下にご連絡ください。
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